外国人のEPA介護福祉士、訪問系サービスに業務範囲の拡大を
厚生労働省の外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会は報告書をとりまとめた。EPA（経済連携協定）の枠組みで来日して日本の国家資格を取得したEPA介護福祉士が働ける事業所を訪問介護などに拡大することに合意した。ただ具体的な要件などについては同検討会で継続審議される。
平成20年度からはじまったEPAに基づく外国人介護労働者の受け入れは、これまでの累計2106名。現在はインドネシア、ベトナム、フィリピンから受け入れている。入国後は介護施設で働きながら介護福祉士試験に挑戦してきた。受験資格を得られる４年目に受験。平成26年度はEPA受験者の高額率は44.8％だった。
このEPA介護福祉士は国家資格に合格していることから、日本人と同等の専門的な知識や技術を持っている。そのため就労範囲を制限する理由は乏しいと判断された。ただし一定の業務経験や日本語知識などが条件。また日本人の介護福祉士とのペアで訪問するなど、その方法については検討会でも意見がまとまっておらず、今後、本格的に議論を行っていく。
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506