介護事業者も事業継続計画（BCP）が必要
新聞報道などによる熊本県を中心とする地震で約230の病院や診療所が倒壊や一部損壊の被害を受けた。救急受け入れができない病院もあり、震災対策の新たな課題が明らかになった。余震が続いたことで、要介護の高齢者が体調を崩しやすくなっていた。しかし急変時に、医療が受けられな可能性もある。災害対策に取り組んでいる都内の病院理事長は「災害時、急性期病院は外傷などの急患対応で手一杯になる。介護事業者は、老健施設などの介護関係者で災害対応を協議しておく必要があるだろう」と話していた。今回の地震では築年数の古いグループホームが建物の一部損壊でほかの施設への避難が必要になったケースもある。一般企業では災害時の事業継続計画（BCP）や事業復旧について検討する事業継続マネジメント（BCM）が普及しているが、介護事業者での取り組みはほとんどない。利用者を護る介護事業者にとって、早急に対応しなければならない課題だ。
介護施設における事業継続計画（BCP）作成支援ツール
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-240/kaigo/h26/shisetu-bcp.html